FXで出た利益は、自分で確定申告をして税金を支払う必要があります。
ただ、海外FX業者の場合でも申告をしなければいけないのか迷っている方もいるのではないでしょうか？
結論からいえば、海外業者を利用していたとしても税金の支払いは発生します。
ただ、国内業者利用時とは税金の計算方法が異なり、支払う金額が変わることもあります。
そこで今回は、海外FX業者を使って税金が発生するタイミングと、国内FX業者との違いについてご紹介していきましょう。
海外FX業者の利用者で確定申告が必要な人と不要な人
基本的には、利用しているのが国内FX業者でも海外FX業者でも、利益が出れば確定申告を行う必要があります。
海外FX業者の場合、海外に拠点を置いているFX業者を利用して取引を行っていますが、日本に居住している人が一定の利益を得た場合には、申告を行うことが義務付けられているからです。
ただ、海外FX業者を利用していても、申告を行う義務がないケースもあります。
そこでまずは、確定申告が必要な人と不要な人について詳しく見ていきましょう。
海外FXで確定申告が必要な人の特徴
海外FX業者を利用していて確定申告が必要なのは、以下に該当する方です。
- 給与所得以外に20万円以上の所得があるサラリーマン
- 個人事業主
- 年収2000万円以上のサラリーマン
- 専業主婦やフリーターで年間所得が48万円以上の人
サラリーマンや専業主婦の方は、確定申告を行う必要はありません。
ただ、FXの利益が一定の所得を超えた場合には、確定申告をしてその分の税金を支払わなければいけません。
この時に考えるのは、利益からかかった経費分を差し引いた所得の金額となっているので、その点に注意しておきましょう。
個人事業主や年収2000万円以上のサラリーマンは、通常時から確定申告を行わなければいけないので、自分のその他の所得と合わせて申告していきます。
海外FXで確定申告が不要な人の特徴
海外FX業者を利用していて確定申告が不要なのは、以下に該当する方です。
- 給与以外の所得が20万円以下のサラリーマン
- 専業主婦やフリーターで年間所得が48万円以下の人
- FXの取引で利益を出していない人
基本的には、FXの取引を行っていても利益が出ていない状態であれば、確定申告を行う必要がありません。
しかし、利益が出ていたとしても、一定基準以下の所得であれば税金の負担はありません。
もしも税金を負担したくないという方は、一定利益以下に抑えるようにしておくといいでしょう。
国内FX業者と海外業者の税金の共通点
国内FX業者と海外FX業者を利用している場合では、それぞれ税金の申告方法が異なります。
ただ、共通する部分もいくつかあります。
そこでまずは、3つの共通点について解説していきましょう。
雑所得として申告される
FXの取引で得た利益は、雑所得に分類されます。
その中で、国内FX業者は申告分離課税制、海外FX業者は総合課税と分類されることになります。
確定申告を行う際には、この税区分を理解しておく必要があるので、覚えておきましょう。
税金の課税対象は利益とスワップポイント
税金の課税対象となるのは、FXの取引によって得た利益とスワップポイントの2種類です。
この2つの利益から、FXの取引にかかった経費を引きます。
経費として認められるのは、FXの勉強を行うための書籍代や取引のために必要となったパソコンの購入費用等が挙げられます。
このような費用を差っ引いた金額を所得として申告していきます。
損益通算ができる
国内FX業者でも海外FX業者でも、損益通算を行うことができます。
損益通算とは、他の金融商品への投資で損失を出してしまった場合に、FXで出た利益と合算して所得を減らすことができる仕組みです。
例えば、FXでは年間50万円の所得がプラスとなっているものの、株で30万円のマイナスを出してしまったと仮定します。
この場合、通常であればFXの所得である50万円にかけられた税金を負担しなければいけませんが、株の損失分と損益通算をすることによって、20万円の雑所得として申告することができるのです。
このように損益通算を行うことによって、所得を抑えて負担する税金の額を減らすことができるので、確定申告を行うことによってお得になることがあります。
FXで損失を出してしまった時には、基本的に申告の義務はありませんが、他の収益がある場合には確定申告を行うことによってお得になることがあるので、しっかりと検討するようにしておきましょう。
国内FX業者と海外業者の税金の違い
国内FX業者と海外FX業者の税金の大きな違いは、以下の2つです。
ではここからは、この2つの違いについて見ていきましょう。
税金の違い1：課税方法の違い
FXの取引によって出た利益への課税方法は、それぞれ以下のようになっています。
国内FX業者：申告分離課税
海外FX業者：総合課税
国内FX業者が採用している「申告分離課税」とは、他の所得とは分離して個別の利益に対して課税されるという方法です。
つまり、FXの利益は他の給与などの所得とは合算せずに、計算するということです。
海外FX業者が採用している「総合課税」とは、他の所得と合算して合計額に対して課税される制度です。
例えば、サラリーマンで300万円の収入があり、FXで100万円の所得が発生している場合、合算した400万円に対して税金が課せられるという方法です。
税金の違い2：税率の違い
国内FX業者と海外FX業者では、税率にも違いがあります。
国内FX業者：一律20.315％
海外FX業者：所得に応じて15～55％まで変動
国内FX業者では、FXの利益のみに税率がかけられる申告分離課税が採用されています。
そのため、税率は常に一律となっており、FXでの収益が100万円あればそれに20.315％の税率がかけられることになっています。
内訳は、所得税が15％、住民税が5％、復興特別所得税が0.315％です。
それに対して、海外FX業者では他の所得と合算した総合課税が課せられています。
つまり、他の所得とすべて合算した上で、その金額に応じて税率が変わるということです。
総合課税では累進課税が採用されているため、所得が多ければ多いほど高い税率を支払うこととなります。
税率の内訳は、所得税が5～45％、住民税が10％、復興特別所得税が2.1％となっています。
まとめ
いかがでしたか？海外FX業者を利用していたとしても、一定の利益が出た場合には確定申告を行って税金の支払いをしなければいけません。
これを怠っていると、後で高い延滞税の支払いを求められることがあるので、注意が必要です。
ただ、海外FX業者と国内FX業者であれば税金の制度が違います。
それぞれメリットがありますが、FXの収益が莫大な状態になるまでは海外FX業者の方がお得になるようになっています。
現在の自分の状態と、用意できる資産を考えた上で、海外FX業者もしくは国内FX業者のどちらを選ぶのか考えるようにする必要があります。
また、年間の所得をしっかりと把握して、毎年必ず確定申告を行いましょう。
