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海外FXで節税するための具体的な方法とは?

海外FXで節税するための具体的な方法とは?

海外FX業者を利用している場合であっても、一定の利益が出た時には確定申告を行って、税金を支払わないといけません。

税金によって多くの金額がとられてしまうと、せっかく出た利益が目減りしてしまうので、適切な節税の方法をとれば税金を安くすることができます。
そこで今回は、海外FX業者で取引を行った際に発生する税金を節税する方法について紹介していきます。

海外FX業者だからバレないと思って確定申告を行わないと、後で高い延滞税を支払わなければいけないことになるので、必ず節税対策をした上で確定申告を実施してくださいね。

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海外FX業者で行える税金対策

海外FX業者で取引を行って一定の利益が出たら、その分の税金を支払わなければいけません。

▼海外FX業者での取引の税金について知りたい方はコチラ

しかし、しっかりと対策を行っていれば、支払わなければいけない税金の額を抑えることが可能です。

  • トレードにかかった経費を計上する
  • 他の雑所得と損益通算を行う
  • 所得控除を増やす
  • 12月には含み損を決済しない
  • 法人化を行う

ではここからは、それぞれの税金対策の具体的な方法について詳しく見ていきましょう。

節税方法1:トレードにかかった経費を計上する

海外FX業者では、所得に対して税率が決まる仕組みとなっています。
所得とは、FXで獲得した収益から、利益を出すために使った経費を引いた金額のことを指します。

つまり、トレードを行うために必要となった金額は経費として計上することができ、その金額が大きくなればなるほど所得の金額を抑えられるということです。
主に経費として計上できるのは、以下の項目です。

  • FXについての勉強を行うための書籍代
  • セミナーに参加する費用(参加費や交通費)
  • トレードに使っているパソコンや備品の購入費用
  • トレードに使うWi-Fiの費用
  • VPSのランニングコスト
  • トレードに利用した自宅の家賃や光熱費
  • ECN方式の口座タイプを選択して取引を行う

家賃や光熱費に関しては、トレードのみで使っているわけではないので、全額が入れられるわけではありません。
それでも一定金額を経費として計上することができれば、その分所得を抑えて税金の金額を少なくすることが可能です。

また、ECN方式の口座でFXの取引を行う際には、取引ごとにスプレッドや取引手数料が発生します。
スプレッドはすでに損益に含まれているので経費にはなりませんが、取引手数料分は経費として計上することができるのです。

海外FX業者の多くは、基本的にスプレッドに利益を載せる形でユーザーに対して請求をしており、取引手数料はかからないようになっています。
しかし、スプレッドの狭いECN口座に関しては、別途取引手数料が発生します。

ECN口座は他の取引口座タイプに比べると決済までの速度も早いですし、スプレッドも0に近い数値となっています。
その上、取引手数料を経費として計上すれば税金分の負担を減らすことができるため、トータルで見ても利益を出しやすいと判断することができるでしょう

節税方法2:他の雑所得と損益通算を行う

海外FXの取引で得た収益は、雑所得として計上する必要があります。
ただ、同じように雑所得に該当する収益で損失が出ている場合、合算して支払う税金を減らすことが可能です。

この仕組みを、損益通算と呼びます。
ほかに雑所得に該当し、損失が出ているものがある場合、損益通算をして所得を減額することができるのです。

例えば、FXの収益が30万円あり、それ以外の所得で-20万円だったとしたら、確定申告をして10万円の所得として税率を計算することができるのです。
ただ、国内FX業者の利益は給与所得とは損益通算ができないので、注意しておきましょう。

節税方法3:所得控除を増やす

確定申告の際には、さまざまな所得控除が用意されています。
所得控除とは、所得から一定の金額を差し引ける仕組みのことです。

その種類はたくさんありますが、よく利用されるのが以下のものです。

  • 基礎控除(確定申告時に全員が利用できる控除)
  • 社会保険料控除(社会保険の額を使える控除)
  • 配偶者控除(配偶者を扶養している場合に利用でいる控除)
  • 生命保険料控除(支払っている生命保険料を申請できる控除)

このように複数の控除があるので、それを利用することで税金がかかる所得部分を減らすことができます。
個人が自由に選択して利用することができる控除として挙げられるのが、以下の2つです。

  • 確定拠出型年金
  • ふるさと納税

海外FX業者は所得の金額が大きくなるほど税率が高くなるので、少しでも税率を下げたいという方はうまく控除を利用するようにしましょう。

節税方法4:12月には含み損を決済しない

個人でFXの取引を行っている場合、含み損には課税されない形となっています。
つまり、決済して利益や損失が確定したものだけが確定申告の対象となり、それ以外のものは現段階では申告しなくてもよいということです。

この仕組みを活用して、12月に入ってからは確定申告を考えた上で決済を行うというユーザーもいます。
例えば、現在含み益が出ている状態で決済を行ってしまうと、今年度にかかってくる税金が高くなってしまいます。
ある程度まとまった収益になっている場合、その決済によって税率が高くなり、利益分が減ってしまうことも充分に考えられます。

その時の状況にもよりますが、そのタイミングで決済を行わずに、翌年になるまで持ち越すことができれば、税金を抑えることが可能です。
ただ、ポジションを長く保有していると、損失になってしまう可能性もあるため、そのことも考えた上で慎重に判断する必要があるでしょう。

節税方法5:法人化を行う

海外FX業者の場合、個人の投資家が行える節税対策はそこまで多くはありません。

その理由は、損失の繰り越しを行うことができないことにあります。

国内FX業者の場合、今年度の損失分は翌年に持ち越して税金の負担を減らすことができますが、海外FX業者ではそれが認められていません。
そのことにより、思ったように節税ができないと感じる方もいるでしょう。

そのような場合、安定して収益が出ているのであれば法人化することも検討することをおすすめします。
法人化すれば、最大税率は33.58%に抑えることができますし、経費として計上できる範囲が拡がります。
その上、損益通算や損失繰越を行うことができるので、より手元に残る資金を増やしやすくなります。

何年かFXの取引を行ってみて、収益が安定化したと感じたら法人化も視野に入れてみましょう。

よくある質問

海外FXで出た利益を確定申告しない場合バレる可能性がありますか?

可能性は十分にあります。

バレないと思って確定申告を行わないと、あとで大きな代償を払うことになるので、ここで紹介した節税方法を行って必ず確定申告を行いましょう。

サラリーマンですが、海外FXで出た利益を確定申告をすると会社にバレる可能性はありますか?

住民税によって会社にバレる可能性はあります。

一般的にサラリーマンの住民税は会社が代わりに納付してくれる特別徴収という方法で徴収されます。

この時、FXで出た利益を確定申告していた場合、住民税の額が大きく上がったりしていた場合、会社に副業を疑われる可能性はあります。

ただし、確定申告時に住民税を「普通徴収」にすれば、給与の税金とは別に自分で住民税を納める形になり、会社にバレることはありません。

海外FXで利益が1000万円出ました。所得税率はいくらですか?

海外FXの場合、総合課税という方式で課税され利益が1000万円の場合、その所得税率は33%になります。

海外FX業者のXMTradingやBIGBOSSでECN口座はありますか?

はい、XMTradingもBIGBOSSもECN方式の口座タイプが用意されています。

XMTradingはZero口座、BIGBOSSはプロスプレッド口座がそれに該当します。

まとめ

いかがでしたか?海外FXを行って利益が出た場合には、確定申告が必要です。
基本的には所得が高くなればなるほど税金の負担が大きくなってしまいますが、さまざまな税金対策が用意されているので、それを行うことによって税金の負担を抑えることが可能です。

個人が使える節税対策について勉強をして、毎年確定申告の際に必ず実施してみるといいでしょう。
FXで出した利益をできるだけ手元に残すことができるような対策が重要です。

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